「個人が変われば、組織が変わる」組織診断ツール『ラフールサーベイ(https://survey.lafool.jp/)』を提供する株式会社ラフール（本社：東京都中央区、代表取締役社⻑：結木啓太、代表取締役副社長：小梨明人、以下「ラフ―ル」）と事業領域の拡大、拡充及び新たなビジネスの構築を目的として提携し、2021年4月23日(金)よりサーベイツール『SELFVIEW』の提供を開始しましたのでお知らせいたします。

サービス提供の背景

昨年より続く新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や休業要請により、ストレスや不安・不調など精神面での影響が大きく出ています。テレワーク（在宅勤務）が増えるなど働き方の変化も拡大しており、企業で働く従業員のコミュニケーション不足やエンゲージメント低下などの課題も露出しています。

組織経営において、社員がパフォーマンス高く仕事ができる環境や制度を整え、働く人のメンタルヘルス対策や組織課題を解消することはとても重要です。

Legaseedは、「はたらくを、しあわせに」を企業理念としており、人と組織の可能性を極大化し、組織の成長に必要なノウハウ・情報・ツールを幅広く提供するすコンサルティング企業です。組織内における人間関係やストレスが引き起こす課題、課題解決にもリーチしたいという想いがあります。
ラフ―ルは「個人が変われば、組織が変わる」組織診断ツール『ラフールサーベイ』を通して、より多くの企業を組織の改善、業績向上へ導きたいと考えています。

そこで、双方でもつ「組織における従業員のメンタル状態を把握し、エンゲージメントを高める」という課題に対してともに取り組みたいという意向が合致し、サービスの開発・提供に至りました。

サーベイツール『SELFVIEW』概要

従業員のメンタル状態を把握しエンゲージメントを高め、改善へ導くサーベイツール『SELFVIEW』の提供を開始します。『SELFVIEW』は、ラフ―ルが提供する『ラフ―ルサーベイ』を活用したサーベイツールで、ロゴのシンボルマークは「目」。その目の中にアルファベットの「i」を入れることで、「自分を見る」というセルフビューのコンセプトを表現しております。

『SELFVIEW』は従来のストレスチェック(57項目)に職場環境を適切に把握できる設問を追加した141項目で状態把握・要因分析を行い、対策リコメンドをワンストップで導き出します。
ストレスやフィジカルの状態の良し悪しを図る「状態把握」の項目だけでなく、なぜストレス状態が悪いのか理由を特定するための「要因分析」の項目を加えることで、組織分析が可能となります。

そのため、テレワーク等で目の届きにくい従業員の状態を可視化できるため、メンタル不調予防対策やエンゲージメントの低下を未然に察知することが可能です。

『SELFVIE』の特長

特長➀　人事担当者の負担が増えない仕組みを構築
『SELFVIEW』のコンセプトは「人事担当者の負担が増えない」サービスです。
HR Techの発展により、サービスやツールを導入した企業様も増えてきました。しかし一方で、「サービスを導入したものの、負担が増えてしまい課題対策に向き合えない」といった声を多く聞いてきました。そのため、『SELFVIEW』ではサービス導入時の設定や操作が簡単にできるように設計しています。また、徹底的なカスタマーサクセスのサポート体制も構築し、これまでシステムを導入したことのない企業でも簡単に運用できるようにしています。

特長➁　社員ひとりひとりが変わるためのマイページを用意
従来のサーベイツールでは、経営陣や担当者様が組織を変えるため、「組織の状態を可視化する」ことを重視したサービスが一般的です。一方、『SELFVIEW』では「働く個人の意識を変える」ため、サーベイを回答いただいた従業員様ご自身の結果を閲覧できるマイページなどを用意しています。心身の健康状態やエンゲージメントなど、自己認知の向上やセルフケアの促進の一助となります。

特長➂　組織課題の要因特定から課題解決の施策をレコメンドする機能を搭載
『SELFVIEW』では、社員の状態を可視化するだけでなく、個人の体調やメンタルが悪化している要因を分析する機能を搭載しています。また、課題に対しての施策をレコメンドするため、どのような施策を行うべきか思い悩む必要がありません。経営者や人事担当者が施策を行う上での工数を削減し、組織課題に直結した施策を実施することでコスト削減や業務効率の向上を実現します。

今後の展開

大きな外的要因により、働き方、組織のあり方が根本から見直される今、働く従業員、企業を管理する立場の方々の不安を取り除くこと、そして変化ある環境下でも生産性高い組織づくりを行うということに、少しでもお力になれたらと考えております。
私たちの取り組みを通して従業員の日々の心身の健康状態、エンゲージメントを把握、改善し、働く人の心身の健康・組織の健康経営促進をサポートしてまいります。

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