サステナビリティ
LegaseedのSDGs方針
Legaseedが取組む重点課題
事業
組織変革を通した、働きがいと事業成長の共栄
人材採用支援、組織活性支援、経営支援などのサービスを通じて、中小企業の働きがいと事業成長を生み出します。
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重要課題(01)
本質的な採用活動の普及(地域における採用力格差の是正)
(01)本質的な採用活動の普及(地域における採用力格差の是正)
KPI/ 2030目標各地の商⼯会議所などの団体(企業向け)での講演実績数
延べ47都道府県で講演各地の企業向けで採⽤コンサルティングサービスの導入社数
延べ47都道府県10社以上 -
重要課題(02)
労働⽣産性の向上
(02)労働⽣産性の向上
KPI/ 2030目標組織づくり、事業づくりに関するコンサルティングサービス導入数コンサルティングサービスCOMPASS、TRUST、カンパニードック、営業⽀援、経営者向けの個別コンサルティングサービスなど
累計導入数1,000サービス -
重要課題(03)
SDGsを各社に広め
社会課題を広く解決(03)SDGsを各社に広め
社会課題を広く解決KPI/ 2030目標採⽤⽂脈でのSDGsサービス導入社数
累計500社
なりたい自分になるため、生涯学習の提供
“なりたい⾃分になる” ための⽣涯学習機会を、⽇本だけでなく世界へ提供します。
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重要課題(01)
家族が円満になる取り組み
(01)家族が円満になる取り組み
KPI/ 2030目標夫婦関係や子育てに関するセミナー・イベントへの延べ受講者人数
延べ1,000人 -
重要課題(02)
時代の変化に
取り残されない⼈材の育成(02)時代の変化に
取り残されない⼈材の育成KPI/ 2030目標キャリア・リスキリングに関わるセミナー/イベント/研修への延べ参加者⼈数セミナー/イベント/研修OPEN COMPANY、メタバース、ACE、GROWなど
年間30万人 -
重要課題(03)
次世代の⼦どもたちへの⽀援
(03)次世代の⼦どもたちへの⽀援
KPI/ 2030目標職業体験への投資金額
営業利益の0.5%
テクノロジーの力で、企業と個人の可能性を拡張
テクノロジーの⼒を活⽤し、⼈と組織の可能性を拡げ、最適なマッチングを⽀援します。
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重要課題(01)
時間と場所を選ばない
キャリア形成⽀援(01)時間と場所を選ばない
キャリア形成⽀援KPI/ 2030目標「メタバースキャリアプラットフォーム」のユーザー数
⽉間アクティブユーザー数:50万人(50以上の国から) -
重要課題(02)
企業と⼈との
ミスマッチの是正(02)企業と⼈との
ミスマッチの是正KPI/ 2030目標候補者魅了型クラウド「miryo⁺」の導入社数
累計1,000社
社内基盤
「はたらくを、しあわせに。」を実現するために、Legaseedが社内で取り組むべき優先課題を、ESGの観点から策定。
エネルギー削減や法令遵守、働きがいの醸成に取り組みます。
省エネ・省資源、リサイクルを実践することで
環境負荷の低減に努める
E
Environment
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KPI | 2030目標 |
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受講におけるテキスト等の電子化
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100%
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スコープ2※の1人当たりのGHG(温室効果ガス)排出量割合※国際機関「GHGプロトコルイニシアチブ」が策定した基準、“サプライチェーン排出量”の分類
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30% 減(2023年比)
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多様性を尊重し、誰もが挑戦でき働きがいに溢れる組織をつくる
S
Social
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KPI | 2030目標 |
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健康
①週に1回30分以上運動・スポーツを行っている従業員の割合
②セルフビューのショートサーベイ (メンタル) スコア ③セルフビューのショートサーベイ(フィジカル)スコア ④平均睡眠時間が5時間未満の社員の割合 ⑤社員の基準値内BMI指数割合(18.5〜25) ⑥喫煙率 |
①100%
②平均85点 ③平均85点 ④0% ⑤90%以上 ⑥10%以下 |
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生産性
①社員1人あたりの粗利額(期末)
②時間当たりに生み出す粗利額(正社員) |
①3,000万円以上
②100万円以上 |
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多様性
①働き方を選択できる「パーソナル雇用制度」
②管理職・役員における女性の割合 ③障がい者雇用数 |
①制度の利用率10%
②役員40% 管理職40% ③7人 |
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働きがい
①平均年収
②セルフビューのショートサーベイ(エンゲー ジメント)スコア |
①1,000万円
②平均85点 |
法令を遵守し、経営の透明化を図りながら、
企業倫理に則った経営を行う
G
Governance
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KPI | 2030目標 |
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法令順守
①違反に関する事故件数
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①0件
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情報セキュリティ管理
①情報漏えい事故件数
②情報セキュリティ試験受講率(年1回) |
①0件
②100% |
2030年までの成果目標と2023年の行動目標一覧
「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に加入しました。
2024年2月、当社は日本政府の内閣府・地方創生推進事務局が設置している「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に加入しました。
今後はプラットフォームの会員として、日本の地方創生のために積極的に貢献して参ります。
※地方創生SDGsについては、内閣府 地方創生推進事務局のホームページをご覧ください。
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